アイルランドのワーホリ申請の手順・書類・資金・期限
公式で確認した日 ·出典 在日アイルランド大使館
ひとことで
アイルランドのワーキング・ホリデーは、日本国籍で申請書の受理時に18〜30歳の人が、入国から最長1年、休暇に付随して働ける制度です。
申請費用は17,300円で、50万円以上の英文の残高証明が要ります（2026年11月1日に公式で確認）。
申請の流れ（6つの段階）
- 1
申請の資格を確かめる
日本国籍で日本に住んでいること・申請書の受理時に18〜30歳であること・扶養家族を連れて行かないこと・以前にこのプログラムでアイルランドへ行っていないこと・50万円以上の預金があること・滞在期間をカバーする医療保険に入ることが条件です。[1]
- 2
申請の受付期間を待つ
申請書を受け付けるのは、大使館が決める受付期間だけです。受付期間の外に出した申請書は受け取ってもらえません。2026年は1月15日〜2月6日と7月15日〜31日の2回でした。[2]
- 3
申請書をメールで出す
申請書（規約を含む）をダウンロードして英語で記入し、添付ファイルにして公式のメールアドレスへ送ります。郵送では受け付けられません。この段階では写真は要りません。結果は受付期間が終わったあと、メールで届きます。[1]
- 4
許可のメールが届いたら書類を郵送する
許可のメールを受け取った人だけが、必要書類を書留で、東京・築地のVFSサービシズ・ジャパンへ送ります。申請料の支払い方法も、許可が出た人にだけ案内されます。[1]
- 5
ワーキング・ホリデー許可証を受け取る
書類が届いて内容が確認されると、ワーキング・ホリデー許可証（オーソリゼーション）が発給されます。許可証の有効期限は、入国から最長1年です。[1]
- 6
入国したら在留カード（IRP）を取る
入国のときに押される滞在許可のスタンプの期限内に、アイルランドの入国管理局（地方では管轄の警察署）で在留カード（IRP）を取る必要があります。[1]
必要な書類と条件
アイルランドのワーホリで求められる主な書類と条件です。
| 許可のメール | 申請の許可を知らせるメールを印刷したもの。[1] |
|---|---|
| 申請書と写真 | メールで出した申請書を印刷したものと、6か月以内に撮った写真2枚（1枚は申請書に貼り、もう1枚は同封）。[1] |
| 旅券 | 旅券の原本と、顔写真のページとスタンプのあるページのコピー。旅券は、アイルランドを出国する時点で6か月以上の有効期間が要ります（6か月＋滞在期間）。[1] |
| 履歴書 | 英文の履歴書。A4で1枚程度の簡単なものでよいと書かれています。[1] |
| 卒業証明書 | 最後に通った学校の英文の卒業証明書（原本）。いま学校に通っている人は在籍証明書でもよいとされています。[1] |
| 残高証明書 | 本人名義で、個人の資金として50万円以上を示す英文の残高証明書（原本）。[1] |
| 医療保険 | 滞在期間をカバーする医療保険証券または付保証明（英文の原本とA4のコピー1枚）。[1] |
| 航空券 | 片道または往復の航空券（原本とA4のコピー1枚）。eチケットや予約確認書でもよいとされています。[1] |
| 補足申請フォームと支払いの控え | 許可が出た人にだけ、詳しい案内が届きます。[1] |
| 返信用の封筒 | 自分の住所と名前を書いたレターパックプラス600（郵便局で買います）。[1] |
費用（公式の料金表・2026年11月1日確認）
在日アイルランド大使館の料金表にある、申請で払う費用です。円の目安は、このサイトの為替の表で換算しています。
| 項目 | 金額 | 円の目安 |
|---|---|---|
| ワーキング・ホリデーの申請費用[1] | JPY 17,300 |
期限の一覧
公式に書かれている期限です。上の暦は、この期限を自分の時期で並べたものです。
| 2026年の受付（1回目） | 1月15日（木）〜2月6日（金）。2026年9月30日以前に渡航する予定の人が対象[2] |
|---|---|
| 2026年の受付（2回目） | 7月15日（水）〜31日（金）。2026年10月1日から2027年3月20日までに渡航する予定の人が対象[2] |
| 2027年の受付 | 公式のページで確かめられていません。大使館のページで、次の受付期間の発表を確かめましょう[2] |
| 年齢 | 申請書を受理する時点で18歳以上30歳以下[1] |
| 旅券 | アイルランドを出国する時点で6か月以上の有効期間[1] |
滞在の長さと働き方
申請書を受理する時点で18歳以上30歳以下であること（公式は「申請書受理時点で、年齢が18歳以上30歳以下」）。滞在と回数の決まりは次のとおりです。
| 許可証の有効期限 | 入国から最長1年[1] |
|---|---|
| 働くこと | 休暇に付随して働くことができる（プログラムの目的は、休暇に加えて就労と英語学習の機会を得ること）[1] |
| 家族 | 扶養家族（配偶者を含む）は連れて行けない。配偶者に資格があれば、それぞれが申請できる[1] |
| 参加できる回数 | 以前にこのプログラムでアイルランドへ行った人は申請できない[1] |
よくあるつまずき
公式の注意書きから、申請で失敗しやすい点を挙げます。
- 申請書は受付期間の外では受け取ってもらえません。受付は短い期間です。2026年は2回で、2回目は7月15日〜31日の17日間でした。[2]
- 申請書はメールで出し、書類は許可が出てから書留で送ります。申請書を郵送しても受け付けられません。[1]
- 残高証明書・卒業証明書・保険の書類は英文の原本が要ります。日本語のままでは出せません。[1]
- 許可証があっても、入国のときは通常の入国審査があります。入国審査官に残高証明書などを見せるよう求められることがあります。[1]
- ワーキング・ホリデー許可証は、アイルランド政府の判断で無効になることがあります。[1]
併せて確かめること
学生ビザや観光での入国を含む全体は、アイルランドの入国・ビザのページにまとめています。制度の変更はアイルランドのニュースで出しています。
出発の前に、アイルランドで使える保険とアイルランドの SIM・eSIMを比べてみましょう。語学学校に通う人はアイルランドの語学学校の一覧から探せます。
ほかの国と比べるなら、ワーホリの協定国32か国の一覧で年齢と発給枠を並べています。
よくある質問
アイルランドのワーホリは何歳まで申請できますか？
申請書を受理する時点で18歳以上30歳以下であることが条件です。生まれた年月を入れると、この画面で期限の目安を計算できます。
申請はいつできますか？
大使館が決める受付期間だけです。2026年は1月15日〜2月6日（2026年9月30日以前に渡航する人）と、7月15日〜31日（2026年10月1日から2027年3月20日までに渡航する人）の2回でした。2027年の受付期間は、公式のページで確かめられていません。
費用はいくらかかりますか？
申請費用は17,300円です（予告なく変わることがあります）。支払い方法は、許可が出た人にだけ案内されます。ほかに、50万円以上の預金と、帰りの航空券か買うための資金が要ります。
資金はいくら必要ですか？
アイルランドにいる間の生活費として、50万円以上の預金が必要です。本人名義の英文の残高証明書（原本）で示します。
働けますか？
休暇に付随して働けます。同じ雇用主のもとで働ける期間の上限は、公式のページで確かめられていません。
出典
行き先の国の公式の記載を正としています。制度は変わることがあるため、申請の前に必ず公式で確かめてください。
- [1] 在日アイルランド大使館「アイルランド－日本 ワーキング・ホリデープログラム 申請のご案内」（PDF）（確認 2026年11月1日）
- [2] 在日アイルランド大使館「ワーキングホリデー･プログラム」（確認 2026年11月1日）
