イタリアのワーホリ申請の手順・書類・費用・期限
公式で確認した日 ·出典 在日イタリア大使館・在大阪イタリア総領事館
ひとことで
イタリアのワーキング・ホリデーは、日本に住む日本国籍の18〜30歳が、入国から最長1年まで滞在できる制度です。
2026年4月1日に協定が始まり、申請は在日大使館か在大阪総領事館に本人が出向いて行います（2026年10月31日に公式で確認）。
申請の流れ（6つの段階）
- 1
申請先を決める（東京か大阪）
住んでいる地域に応じて、在日イタリア大使館（東京）か在大阪イタリア総領事館のどちらかを選びます。[1]
- 2
Prenot@mi で申請の予約を取る
ビザの申請は、イタリア外務省の予約の窓口 Prenot@mi（prenotami.esteri.it）から、申請先の窓口を選んで予約します。[1]
- 3
必要書類をそろえる
申請先の窓口が出している書類のチェックリストに沿って、A4・縦に印刷してそろえます。番号順に並べて持って行きます。[2]
- 4
本人が窓口に出向いて申請する
申請は本人が出向いて行います。審査の間、旅券は窓口が預かります。追加の書類を求められることもあります。[2]
- 5
ビザ付きの旅券を本人が受け取る
受け取りも本人が窓口で行います。やむを得ないときは、委任状を出して代理の人が受け取れます。[2]
- 6
入国後に滞在許可証を申請する
イタリアに入国したあと8日以内に、管轄の警察（Questura）で滞在許可証（permesso di soggiorno）を申請します。[2]
必要な書類と条件
イタリアのワーホリで求められる主な書類と条件です。
| 申請書 | 長期（90日以上）の D タイプのビザ申請用紙。もれなく記入し、旅券と同じ署名をします。[2] |
|---|---|
| 旅券 | シェンゲン圏からの帰国予定日から3か月以上の有効期間があり、見開きで2ページ以上の空きがあること。旅券・過去のシェンゲンビザ・過去のイタリアの滞在許可証があればそのコピーも要ります。[2] |
| 証明写真 | カラー・背景は白・35×45mm（6か月以内に撮影）。申請用紙に貼ります。[2] |
| 住民票 | 大阪総領事館の案内では、発行から1週間以内のもの。[3] |
| 資金 | 1年の滞在で10,400ユーロ相当。帰りの航空券をまだ買っていないときは、その代金も足します。本人名義の預金通帳（直近6か月分）の原本とコピーで示します。保証人を立てる方法もあります。[2] |
| 航空券の予約証明 | 日本とイタリアの間の往復か片道の予約証明。片道のときは、帰りの航空券代の資金を示します。[2] |
| 宿泊先 | イタリアでの1週間以上の宿泊の証明（ホテルの予約か賃貸契約書）。[2] |
| 保険 | 滞在の全期間をカバーし・シェンゲン圏で有効で・医療費が3万ユーロ以上の海外旅行保険。日本・イタリア・ヨーロッパの主要な保険会社のものに限られます。[2] |
費用
ワーキング・ホリデーのビザに限った申請の手数料を、公式で確かめられていません。金額は、申請先の窓口の案内で確かめてください。[3]
期限の一覧
公式に書かれている期限です。上の暦は、この期限を自分の時期で並べたものです。
| 申請の時期（大阪総領事館の案内） | 出発の6か月前より早くは出せず・出発の15日前までに出す[3] |
|---|---|
| 入国したあと | 8日以内に警察（Questura）で滞在許可証を申請する[2] |
| 住民票（大阪総領事館の案内） | 発行から1週間以内[3] |
滞在の長さと働き方
申請する時点で18〜30歳であること。30歳のいつまでが対象かは、公式に書かれていません。滞在と回数の決まりは次のとおりです。
| 1回の長さ | 入国の日から最長1年[2] |
|---|---|
| 働けるか | 滞在を支えるための一時的な仕事ができる[1] |
| 家族の帯同 | 家族が自分でイタリアの居住資格を持っていないときは同行できません。ワーキング・ホリデーのビザの保持者の家族は、家族ビザも申請できません。[2] |
よくあるつまずき
公式の注意書きから、申請で失敗しやすい点を挙げます。
併せて確かめること
学生ビザや観光での入国を含む全体は、イタリアの入国・ビザのページにまとめています。制度の変更はイタリアのニュースで出しています。
出発の前に、イタリアで使える保険とイタリアの SIM・eSIMを比べてみましょう。語学学校に通う人はイタリアの語学学校の一覧から探せます。
ほかの国と比べるなら、ワーホリの協定国32か国の一覧で年齢と発給枠を並べています。
よくある質問
イタリアのワーホリは何歳まで申請できますか？
申請する時点で18〜30歳であることが条件で、日本に住む日本国籍の方が対象です。30歳のいつまでが対象かは公式に書かれていないので、期限の日は計算していません。
資金はいくら示せばよいですか？
1年の滞在で10,400ユーロ相当です。帰りの航空券をまだ買っていないときは、その代金も足します。保証人を立てる方法もあります。
申請の手数料はいくらですか？
ワーキング・ホリデーのビザに限った額を、公式で確かめられていません。申請先の窓口の案内で確かめてください。
どこで申請しますか？
在日イタリア大使館か在大阪イタリア総領事館に、本人が出向いて申請します。予約は Prenot@mi で取ります。
出典
行き先の国の公式の記載を正としています。制度は変わることがあるため、申請の前に必ず公式で確かめてください。
- [1] 在日イタリア大使館「イタリアと日本のワーキング・ホリデー協定の発効」（2026年4月）（確認 2026年10月31日）
- [2] 在日イタリア大使館「ワーキングホリデービザの必要書類」（確認 2026年10月31日）
- [3] 在大阪イタリア総領事館「ワーキングホリデービザの必要書類」（確認 2026年10月31日）
