ワーキングホリデーの協定国32か国の一覧と年齢の条件
公式で確認した日 ·出典 外務省・各国の移民局
ひとことで
日本とワーキングホリデーの協定がある国・地域は、外務省の一覧(令和8年4月1日現在)で32あります。
年齢の上限は行き先の国が決め、カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・英国は日本国籍で18〜30歳です(2026年10月24日に各国の公式で確認)。
年齢で、まだ申請できる国を確かめる
生まれた年月を選ぶと、年齢を公式で確かめた国の、申請の期限の目安が出ます。
選んだ年月は、この画面の計算にだけ使います。送信も保存もしません。
協定国と発給枠の一覧
外務省の一覧にある32の国・地域を、協定が始まった順に並べました。年間の発給枠があるのは23の国・地域です。年齢は、行き先の国の公式で確かめた国だけ載せています。
| 国・地域 | 年間の発給枠 | 年齢(公式) |
|---|---|---|
| オーストラリア1980年から申請ガイド | なし | 18〜30歳 |
| ニュージーランド1985年から | なし | 18〜30歳 |
| カナダ1986年から申請ガイド | 6,283人 | 18〜30歳 |
| 韓国1999年から | 10,000人 | 公式で確認 |
| フランス2000年から | 1,800人 | 公式で確認 |
| ドイツ2000年から | なし | 公式で確認 |
| 英国2001年から | 6,000人 | 18〜30歳 |
| アイルランド2007年から | 800人 | 公式で確認 |
| デンマーク2007年から | なし | 公式で確認 |
| 台湾2009年から | 10,000人 | 公式で確認 |
| 香港2010年から | 1,500人 | 公式で確認 |
| ノルウェー2013年から | なし | 公式で確認 |
| ポルトガル2015年から | なし | 公式で確認 |
| ポーランド2015年から | 500人 | 公式で確認 |
| スロバキア2016年から | 400人 | 公式で確認 |
| オーストリア2016年から | 200人 | 公式で確認 |
| ハンガリー2017年から | 200人 | 公式で確認 |
| スペイン2017年から | 700人 | 公式で確認 |
| アルゼンチン2017年から | 200人日本から | 公式で確認 |
| チリ2018年から | 200人 | 公式で確認 |
| アイスランド2018年から | 30人 | 公式で確認 |
| チェコ2018年から | 400人 | 公式で確認 |
| リトアニア2019年から | 100人 | 公式で確認 |
| スウェーデン2020年から | なし | 公式で確認 |
| エストニア2020年から | なし日本から | 公式で確認 |
| オランダ2020年から | 200人 | 公式で確認 |
| ウルグアイ2023年から | 100人 | 公式で確認 |
| フィンランド2023年から | なし日本から | 公式で確認 |
| ラトビア2023年から | 100人 | 公式で確認 |
| ルクセンブルク2024年から | 100人 | 公式で確認 |
| マルタ2026年から | 100人 | 公式で確認 |
| イタリア2026年から | 500人 | 公式で確認 |
開始年と発給枠は外務省の一覧[1]、年齢は各国の移民局の公式[2][3][4][5]から。
ワーキングホリデーとは
ワーキングホリデーは、2つの国・地域の協定にもとづく制度です。若い人が休暇を楽しみながら、滞在の費用を補うために働くことが認められます。
学生ビザや就労ビザとは別の枠です。働ける期間や学校に通える長さは、行き先の国が決めています。
年齢の条件の読み方
年齢の上限は、外務省ではなく行き先の国の公式を正として載せています。数える時点が国で違うためです。
- カナダは、申請する時点で18〜30歳(含む)です。[2]
- オーストラリアは、31歳の誕生日の前日の0時(豪州東部時間)までに申請します。[3]
- 英国は、申請する時点で30歳以下、査証が始まる時点で18歳以上です。[5]
誕生日の近くに申請するなら、時差と締切の時刻に気をつけましょう。上の欄で、期限の目安を計算できます。
発給枠の読み方
発給枠は、その国が1年に日本の人へ出す数の上限です。「なし」は上限が無い国です。
枠がある国でも、申請の時期や方法は国ごとに違います。行き先を決めたら、その国の公式の手順を確かめましょう。
国ごとの申請ガイド
手順・書類・費用・期限を、公式の出典つきでまとめた国です。自分用の締切の暦も作れます。
カナダ
IEC Working Holiday
カナダのワーキングホリデー(IEC)は、日本国籍の18〜30歳(含む)が、1回最長12か月・2回まで参加できる制度です。
申請ガイドを読むオーストラリア
Working Holiday visa (subclass 417)
オーストラリアのワーキングホリデー(サブクラス417)は、18〜30歳が豪州の外からオンラインで申請し、入国から最長12か月滞在できる査証です。
申請ガイドを読む出発の前に日本でやること
外国に3か月以上住むときは、その地域の日本大使館か総領事館に在留届を出す決まりがあります。
旅券法 第16条[6]
現地の仕事探しには英文の履歴書が要ります。日本語で入れて、行き先の国の書き方で下書きを作れる英文の履歴書ツールを使ってみましょう。
よくある質問
ワーキングホリデーは何歳まで行けますか?
上限は行き先の国が決めます。日本国籍は、カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・英国で18〜30歳です(2026年10月24日に各国の公式で確認)。年齢を数える時点も国で違うので、申請する国の公式で確かめましょう。
日本とワーホリの協定がある国はいくつですか?
外務省の一覧(令和8年4月1日現在)では32の国・地域です。2026年にはマルタとイタリアが加わりました。
発給枠の「無」とは何ですか?
外務省の一覧で、1年に出す数の上限が無い国です。上限がある国でも、申請の時期や方法は国ごとに決まっています。
同じ国に2回行けますか?
国によります。カナダは日本国籍なら2回まで参加できます。オーストラリアは、1回目の滞在中に指定の仕事を3か月すると、2回目を申請できます。
出典
行き先の国の公式の記載を正としています。制度は変わることがあるため、申請の前に必ず公式で確かめてください。
- [1] 外務省「ワーキング・ホリデー制度」(令和8年4月1日現在の一覧)(確認 2026年10月24日)
- [2] IRCC「Eligibility by country and category」(確認 2026年10月24日)
- [3] Home Affairs「First Working Holiday visa (417)」(確認 2026年10月24日)
- [4] Immigration New Zealand「Japan Working Holiday Visa」(確認 2026年10月24日)
- [5] GOV.UK「Youth Mobility Scheme visa: Eligibility」(確認 2026年10月24日)
- [6] e-Gov 法令検索「旅券法」第16条(在留の届出)(確認 2026年10月24日)