イギリスビザ・制度
英国Graduateビザ、2027年1月から18か月に短縮
公表日 2025年10月14日発表元:gov.uk公式情報で確認

ビザ・学校・現地生活など、留学前に知っておきたい情報をお届けします。
イギリスビザ・制度
公表日 2025年10月14日発表元:gov.uk公式情報で確認

英国の卒業後就労ビザ「Graduate visa」の滞在期間は、2026年12月31日までに申請すれば2年、2027年1月1日以降の申請では18か月になります。博士課程(PhD)修了者は引き続き3年です。年末が近づいているため、改めてお知らせします。
適用まであと24日
ニュージーランドビザ・制度
公表日 2026年9月10日発表元:immigration.govt.nz公式情報で確認

ニュージーランド移民局(INZ)は、新しい「Short-Term Graduate Work Visa」の受付を2026年11月16日から始めると発表しました。NZQCFレベル5〜7の資格を取った留学生が、6か月間自由に働けるビザです。同じ日から、Post-Study Work Visaの対象も一部広がります。
最新適用まであと11日
カナダビザ・制度
公表日 2026年10月16日発表元:canada.ca公式情報で確認

カナダ政府(IRCC)は2026年10月16日、永住権の選考制度「Express Entry」を変更すると発表しました。2026年11月3日から、高賃金の職種でのカナダ国内の職歴や、高賃金職の内定(ジョブオファー)にCRSの追加点がつきます。対象となるジョブオファーには、LMIA(労働市場影響評価)が不要になります。
最新フィリピンビザ・制度
公表日 2026年10月5日発表元:immigration.gov.ph公式情報で確認

フィリピン入国管理局(BI)は2026年10月5日、入国する人にeTravelの登録・更新を改めて呼びかけました。対象には外国人の旅行者も含まれます。BIは、登録内容に虚偽があった場合は入国を拒否されることがあるとしています。
オーストラリアビザ・制度
公表日 2026年9月17日発表元:immi.homeaffairs.gov.au公式情報で確認

オーストラリアの内務大臣は2026年9月17日、ワーキングホリデーの2年目・3年目ビザを抽選(ballot)制にする方針を発表しました。地方での仕事の条件は残ります。開始日や抽選の方法はまだ公表されていません。
最新締切まであと17日
アメリカビザ・制度
公表日 2026年10月7日発表元:federalregister.gov公式情報で確認

米国土安全保障省(DHS)は2026年10月7日、F-1留学生が卒業後などに働く制度「OPT(Optional Practical Training)」に新しい手数料を設ける規則案を発表しました。案では、最初のOPTに1人7万米ドル、その後のOPTに1人3万米ドルです。まだ「案」の段階で、決まったものではありません。意見募集は2026年11月9日までです。
最新重要
アメリカビザ・制度
公表日 2026年10月1日発表元:public-inspection.federalregister.gov公式情報で確認

米国税関・国境警備局(CBP)は2026年10月1日の連邦官報で、ESTA(電子渡航認証)の料金を物価に合わせて引き上げると告示しました。ESTAの認証料金は40.27米ドルから40.62米ドルになります。新しい料金は、官報掲載の15日後の2026年10月16日から適用されます。
最新重要
オーストラリアビザ・制度
公表日 2026年10月2日発表元:immi.homeaffairs.gov.au公式情報で確認

オーストラリア政府は、2026年10月2日から学生ビザ(subclass 500)の申請ルールを変えました。ワーキングホリデービザなど、ほとんどの一時ビザの保持者は、オーストラリア国内から学生ビザを申請できなくなりました。学生ビザに家族(配偶者・子ども)を含めることも、原則としてできなくなりました。
最新重要
韓国ビザ・制度
公表日 2026年10月7日発表元:immigration.go.kr公式情報で確認

韓国の法務部は2026年10月7日、留学生ビザ制度の見直し方針を発表しました。韓国語の力が高い人の資金証明の免除や、アルバイト(時間制就業)の許可基準の変更などが含まれます。多くの項目はこれから検討・準備する段階で、具体的な開始日はまだ決まっていません。
重要
イギリスビザ・制度
公表日 2026年9月3日発表元:gov.uk公式情報で確認

英国内務省は、学生ビザ(Student)の申請で示す生活費(資金証明)の金額を、2026年11月30日から引き上げます。ロンドンで学ぶ場合は月1,529ポンドから1,570ポンドに、ロンドン以外は月1,171ポンドから1,203ポンドになります。11月29日までに出した申請は、それまでのルールで審査されます。
日本ビザ・制度
公表日 2026年8月28日発表元:moj.go.jp公式情報で確認

出入国在留管理庁は、在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可の手数料を、2026年10月1日から改定しました。これまで一律だった変更・更新の手数料が、許可される在留期間の長さによって変わる仕組みになりました。日本で学ぶ留学生や働く外国人が、ビザを更新・変更するときに関係します。
最新重要
カナダビザ・制度
公表日 2026年10月19日発表元:ircc.canada.ca公式情報で確認

カナダ政府(IRCC)は、ワーキングホリデーを含む International Experience Canada(IEC)の2026年シーズンの申請プールを締め切りました。公式ページには「The pools for the 2026 season are closed.」と書かれています。招待(ITA)を受け取っていない人のプロフィールは削除され、2027年シーズンに改めて登録する必要があります。
締切まであと8日
コロンビアビザ・制度
公表日 2026年9月15日発表元:cancilleria.gov.co公式情報で確認

コロンビア外務省は2026年9月15日、旧制度で発給された永住者(Residente Permanente)ビザを持つ外国人に、ビザの移し替え手続き(traspaso de visa)を期限内に済ませるよう改めて呼びかけました。期限は2026年10月31日です。手続きはオンラインのみで、外国人登録証(cédula de extranjería)の発行に必要とされています。
ビザ・学校・現地生活など、留学前に知っておきたい情報をお届けします。
イギリスビザ・制度
公表日 2025年10月14日発表元:gov.uk公式情報で確認

英国の卒業後就労ビザ「Graduate visa」の滞在期間は、2026年12月31日までに申請すれば2年、2027年1月1日以降の申請では18か月になります。博士課程(PhD)修了者は引き続き3年です。年末が近づいているため、改めてお知らせします。
適用まであと24日
ニュージーランドビザ・制度
公表日 2026年9月10日発表元:immigration.govt.nz公式情報で確認

ニュージーランド移民局(INZ)は、新しい「Short-Term Graduate Work Visa」の受付を2026年11月16日から始めると発表しました。NZQCFレベル5〜7の資格を取った留学生が、6か月間自由に働けるビザです。同じ日から、Post-Study Work Visaの対象も一部広がります。
最新適用まであと11日
カナダビザ・制度
公表日 2026年10月16日発表元:canada.ca公式情報で確認

カナダ政府(IRCC)は2026年10月16日、永住権の選考制度「Express Entry」を変更すると発表しました。2026年11月3日から、高賃金の職種でのカナダ国内の職歴や、高賃金職の内定(ジョブオファー)にCRSの追加点がつきます。対象となるジョブオファーには、LMIA(労働市場影響評価)が不要になります。
最新フィリピンビザ・制度
公表日 2026年10月5日発表元:immigration.gov.ph公式情報で確認

フィリピン入国管理局(BI)は2026年10月5日、入国する人にeTravelの登録・更新を改めて呼びかけました。対象には外国人の旅行者も含まれます。BIは、登録内容に虚偽があった場合は入国を拒否されることがあるとしています。
オーストラリアビザ・制度
公表日 2026年9月17日発表元:immi.homeaffairs.gov.au公式情報で確認

オーストラリアの内務大臣は2026年9月17日、ワーキングホリデーの2年目・3年目ビザを抽選(ballot)制にする方針を発表しました。地方での仕事の条件は残ります。開始日や抽選の方法はまだ公表されていません。
最新締切まであと17日
アメリカビザ・制度
公表日 2026年10月7日発表元:federalregister.gov公式情報で確認

米国土安全保障省(DHS)は2026年10月7日、F-1留学生が卒業後などに働く制度「OPT(Optional Practical Training)」に新しい手数料を設ける規則案を発表しました。案では、最初のOPTに1人7万米ドル、その後のOPTに1人3万米ドルです。まだ「案」の段階で、決まったものではありません。意見募集は2026年11月9日までです。
最新重要
アメリカビザ・制度
公表日 2026年10月1日発表元:public-inspection.federalregister.gov公式情報で確認

米国税関・国境警備局(CBP)は2026年10月1日の連邦官報で、ESTA(電子渡航認証)の料金を物価に合わせて引き上げると告示しました。ESTAの認証料金は40.27米ドルから40.62米ドルになります。新しい料金は、官報掲載の15日後の2026年10月16日から適用されます。
最新重要
オーストラリアビザ・制度
公表日 2026年10月2日発表元:immi.homeaffairs.gov.au公式情報で確認

オーストラリア政府は、2026年10月2日から学生ビザ(subclass 500)の申請ルールを変えました。ワーキングホリデービザなど、ほとんどの一時ビザの保持者は、オーストラリア国内から学生ビザを申請できなくなりました。学生ビザに家族(配偶者・子ども)を含めることも、原則としてできなくなりました。
最新重要
韓国ビザ・制度
公表日 2026年10月7日発表元:immigration.go.kr公式情報で確認

韓国の法務部は2026年10月7日、留学生ビザ制度の見直し方針を発表しました。韓国語の力が高い人の資金証明の免除や、アルバイト(時間制就業)の許可基準の変更などが含まれます。多くの項目はこれから検討・準備する段階で、具体的な開始日はまだ決まっていません。
重要
イギリスビザ・制度
公表日 2026年9月3日発表元:gov.uk公式情報で確認

英国内務省は、学生ビザ(Student)の申請で示す生活費(資金証明)の金額を、2026年11月30日から引き上げます。ロンドンで学ぶ場合は月1,529ポンドから1,570ポンドに、ロンドン以外は月1,171ポンドから1,203ポンドになります。11月29日までに出した申請は、それまでのルールで審査されます。
日本ビザ・制度
公表日 2026年8月28日発表元:moj.go.jp公式情報で確認

出入国在留管理庁は、在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可の手数料を、2026年10月1日から改定しました。これまで一律だった変更・更新の手数料が、許可される在留期間の長さによって変わる仕組みになりました。日本で学ぶ留学生や働く外国人が、ビザを更新・変更するときに関係します。
最新重要
カナダビザ・制度
公表日 2026年10月19日発表元:ircc.canada.ca公式情報で確認

カナダ政府(IRCC)は、ワーキングホリデーを含む International Experience Canada(IEC)の2026年シーズンの申請プールを締め切りました。公式ページには「The pools for the 2026 season are closed.」と書かれています。招待(ITA)を受け取っていない人のプロフィールは削除され、2027年シーズンに改めて登録する必要があります。
締切まであと8日
コロンビアビザ・制度
公表日 2026年9月15日発表元:cancilleria.gov.co公式情報で確認

コロンビア外務省は2026年9月15日、旧制度で発給された永住者(Residente Permanente)ビザを持つ外国人に、ビザの移し替え手続き(traspaso de visa)を期限内に済ませるよう改めて呼びかけました。期限は2026年10月31日です。手続きはオンラインのみで、外国人登録証(cédula de extranjería)の発行に必要とされています。