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韓国ビザ・制度
韓国法務部、留学生ビザ制度の見直し方針を発表
- 公表日
- 2026年10月7日
- 適用開始日
- 未確認
- 最終確認日
- 2026年10月22日
公式情報で確認
この記事のポイント
- 国
- 韓国
- 分野
- ビザ・制度
- 対象
- 韓国の大学・語学堂への留学を考えている人。韓国で留学中で、アルバイトをしている人やする予定の人。韓国の大学を卒業した後、韓国で仕事を探したい人。
- 適用開始日
- 未確認
韓国の法務部は2026年10月7日、留学生ビザ制度の見直し方針を発表しました。韓国語の力が高い人の資金証明の免除や、アルバイト（時間制就業）の許可基準の変更などが含まれます。多くの項目はこれから検討・準備する段階で、具体的な開始日はまだ決まっていません。
immigration.go.kr（外部サイト）
何が変わったのか
法務部の報道資料に書かれた主な内容です。資金証明：TOPIK 4級、または社会統合プログラム4段階以上の人は、留学ビザの資金証明を免除する方針です。
ギャップイヤー向けの新しい区分：OECD加盟国の学生を対象に、「（仮称）ギャップイヤー学生（D-2-8）」の区分を新しく作る計画です。日本はOECD加盟国です。
アルバイトの許可：許可の基準を韓国語の力と単位（成績）中心にまとめる代わりに、韓国語の条件は社会統合プログラム3段階に引き上げる方針です。
卒業後の求職ビザ（D-10）：韓国語の力などに応じて、滞在期間を1〜3年に分ける方針です。
帰国した卒業生向けの「（仮称）韓国留学同窓生訪問ビザ」も新しく作る予定です。
誰が対象なのか
- 韓国の大学・語学堂への留学を考えている人。
- 韓国で留学中で、アルバイトをしている人やする予定の人。
- 韓国の大学を卒業した後、韓国で仕事を探したい人。
いつから適用されるのか
発表日：2026年10月7日（法務部報道資料）。
法務部は、自分たちで変えられる項目は「今年下半期から施行」し、他の省庁との協議が必要な項目はこれから具体化するとしています。各項目の開始日は公表されていません。
例外・対象外になる場合
今回は方針の発表です。ビザの条件がすぐに変わるわけではありません。
詳しく見る
「ギャップイヤー学生（D-2-8）」などの名前は仮のもので、条件の詳細はまだ公表されていません。
報道では詳しい条件が出ている場合もありますが、公式の告示や案内が出るまでは確定ではありません。
留学希望者が確認・対応すべきこと
- 最新の情報や個別の条件は、必ず公式ページでご確認ください。
- 1. 韓国留学を予定している人は、TOPIKのスコアを準備しておくと、今後の制度で役に立つ可能性があります。
- 2. 留学中にアルバイトをしている人は、在学している大学の留学生担当窓口で、許可の条件が変わっていないかを確認する。
- 3. 具体的な開始日や条件は、法務部・出入国外国人政策本部やHiKoreaの案内で確認する。
- ※この記事は公式発表の内容を紹介するもので、法的な助言ではありません。
- 個別の状況は公式ページで確認してください。
公式情報源
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