日本ビザ・制度
日本の在留手続の手数料、10月1日から改定
- 公表日
- 2026年8月28日
- 適用開始日
- 2026年10月1日
- 最終確認日
- 2026年10月22日
公式情報で確認
この記事のポイント
- 国
- 日本
- 分野
- ビザ・制度
- 対象
- 日本で学ぶ留学生（「留学」の在留期間を更新する人など）。日本で働く外国人、ワーキングホリデーで日本に滞在している人で、在留資格を変更する人。外国人の友人・家族のビザ手続きを手伝う人。
- 適用開始日
- 2026年10月1日
出入国在留管理庁は、在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可の手数料を、2026年10月1日から改定しました。これまで一律だった変更・更新の手数料が、許可される在留期間の長さによって変わる仕組みになりました。日本で学ぶ留学生や働く外国人が、ビザを更新・変更するときに関係します。
moj.go.jp（外部サイト）
何が変わったのか
改定前：在留資格の変更・在留期間の更新は、窓口6,000円、オンライン5,500円。改定後（許可される在留期間ごと。
出入国在留管理庁のポスターより）：3か月以下：窓口10,000円・オンライン10,000円。3か月超〜6か月以下：窓口18,000円・オンライン15,000円。
6か月超〜1年未満：窓口25,000円・オンライン21,000円。1年：窓口33,000円・オンライン27,000円。
1年超〜3年未満：窓口48,000円・オンライン42,000円。3年以上〜5年未満：窓口64,000円・オンライン56,000円。
5年以上：窓口75,000円・オンライン65,000円。永住許可：10,000円 → 200,000円。
オンライン申請の手数料は、収入印紙ではなくコンビニ決済または銀行決済で払う方法に変わりました。手数料とは別に決済手数料がかかります。
経済的に困難な人などを対象に、手数料の減額・免除の制度があります。
誰が対象なのか
- 日本で学ぶ留学生（「留学」の在留期間を更新する人など）。
- 日本で働く外国人、ワーキングホリデーで日本に滞在している人で、在留資格を変更する人。
- 外国人の友人・家族のビザ手続きを手伝う人。
いつから適用されるのか
- 2026年8月28日公表日
- 2026年10月1日適用開始日
2026年10月1日から（出入国在留管理庁は2026年8月28日に改定を案内）。新しい手数料は、2026年10月1日以降に申請して許可を受ける人が払います。
例外・対象外になる場合
出入国在留管理庁は「令和８年９月３０日までに受付した申請」は改定前の額と案内しています。
詳しく見る
9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の手数料です。窓口で許可を受けるときは、これまでどおり収入印紙で払います。
売店などは在庫に限りがあるため、大きな郵便局などで事前に買うよう案内されています（購入は現金のみ）。
減額・免除の対象になるかは、出入国在留管理庁の専用ページで確認してください。
留学希望者が確認・対応すべきこと
- 最新の情報や個別の条件は、必ず公式ページでご確認ください。
- 1. 在留期間の更新・変更を予定している人は、許可される在留期間に応じた手数料を確認し、費用を準備する。
- 2. オンライン申請の場合は、コンビニ決済または銀行決済の方法を確認する。
- 3. 経済的な理由で支払いが難しい人は、減額・免除の制度のページを確認する。
- ※この記事は公式発表の内容を紹介するもので、法的な助言ではありません。
- 個別の状況は公式ページで確認してください。
公式情報源
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