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アメリカビザ・制度
米国DHS、F-1留学生のOPTに新しい手数料を提案
- 公表日
- 2026年10月7日
- 適用開始日
- 未確認
- 最終確認日
- 2026年10月22日
公式情報で確認
この記事のポイント
締切まであと17日2026年11月9日
- 国
- アメリカ
- 分野
- ビザ・制度
- 対象
- 米国でF-1ビザで学んでいて、卒業前後にOPTで働くことを考えている人。これから米国の大学・大学院への留学を考えている人（留学後の就労計画に影響する可能性があります）。
- 適用開始日
- 未確認
- 締切
- 2026年11月9日
米国土安全保障省（DHS）は2026年10月7日、F-1留学生が卒業後などに働く制度「OPT（Optional Practical Training）」に新しい手数料を設ける規則案を発表しました。案では、最初のOPTに1人7万米ドル、その後のOPTに1人3万米ドルです。まだ「案」の段階で、決まったものではありません。意見募集は2026年11月9日までです。
federalregister.gov（外部サイト）
何が変わったのか
連邦官報に載った規則案（2026年10月8日掲載）は、F-1学生1人あたり「$70,000 for initial OPT; and $30,000 for any subsequent OPT」としています。
DHSによると、手数料は学校が払う仕組みです。学校の担当者（DSO）がSEVISでOPTを推薦する前に支払う必要があります。
DHSは、学校が手数料を払っていない場合、USCISは学生に就労許可を出さないとしています。
STEM OPT延長に別の金額があるかどうかは、DHSの発表には書かれていません。
誰が対象なのか
- 米国でF-1ビザで学んでいて、卒業前後にOPTで働くことを考えている人。
- これから米国の大学・大学院への留学を考えている人（留学後の就労計画に影響する可能性があります）。
いつから適用されるのか
- 2026年10月7日公表日
- 2026年11月9日締切
発表日：2026年10月7日（DHS）連邦官報への掲載：2026年10月8日。
一般の意見募集：2026年11月9日まで（連邦官報：「Comments must be received on or before November 9, 2026.」）施行日：未定（規則が最終決定された場合にのみ施行されます）
例外・対象外になる場合
これは規則「案」です。DHSは意見募集の結果をふまえて内容を変えることがあるとしています。今の時点でOPTの手数料が変わったわけではありません。
詳しく見る
最終規則がいつ出るか、どの申請から対象になるかは、まだ発表されていません。
留学希望者が確認・対応すべきこと
- 最新の情報や個別の条件は、必ず公式ページでご確認ください。
- 1. OPTを予定している人は、大学の留学生オフィス（DSO）に、この規則案についての案内を確認する。
- 2. 最新の状況は、DHSの発表ページと連邦官報のページで確認する。
- 3. 意見を出したい人は、連邦官報のページにある方法で11月9日までに提出できます。
- ※この記事は公式発表の内容を紹介するもので、法的な助言ではありません。
- 個別の状況は公式ページや学校の担当者に確認してください。
公式情報源
関連する国・都市・学校・ガイド
federalregister.gov（外部サイト）
