アイルランドのワーホリ条件と到着…

日本国籍の人は、アイルランドのワーキングホリデーに申請できます。アイルランド移民局は、対象国に日本が含まれ、最長1年滞在できると案内しています。申請先は東京のアイルランド大使館で、到着後は移民局での登録も必要です。

申請先は東京のアイルランド大使館で、到着後には移民局での登録が必要です。費用面では、滞在初期の貯蓄の条件と登録料を押さえておきましょう。

申⁠請⁠資⁠格⁠と年⁠齢⁠の⁠条⁠件

在日アイルランド大使館によると、この制度は日愛両政府の取り組みです。若い日本人がアイルランドで長期休暇を過ごし、旅行資金を補うために働けます。

年齢について、外務省は18歳以上25歳以下と案内しています。各政府当局が認める場合は30歳以下まで申請できます。在日アイルランド大使館の申請案内では、申請時に18歳以上30歳以下（⁠両⁠端⁠を⁠含⁠む⁠）が条件です。

条件の主な項目は表のとおりです。

項目	在日アイルランド大使館の案内
年齢	申請時に1⁠8⁠歳以上3⁠0⁠歳以下
資金	滞在初期の費用に充てる貯蓄が必要
過去の利用	以前にワーキングホリデーでアイルランドへ渡航していない
医療保険	滞在の全期間をカバーする適切な保険
パスポート	入国日から少なくとも6⁠か⁠月先まで有効
許可の期間	入国日から最長1⁠年間

在日アイルランド大使館の申請案内は、滞在の全期間をカバーする適切な医療保険への加入を条件にしています。許可の期間は入国日から最長1年間なので、1年滞在する場合は、その1年すべてをカバーする保険が必要になります。

資金の面では、大使館が滞在初期の費用に充てる貯蓄を条件にしています。外務省も、滞在の当初の期間に生計を維持するための資金を所持することを要件の一つとしています。金額は、大使館の最新の申請案内で確かめます。

外務省は、日本人は原則として駐日外国公館等に申請する必要があると案内しています。アイルランド政府の案内でも、日本からの申請先は東京のアイルランド大使館です。アイルランド移民局は、この制度の申請はアイルランド外務省を通じて行うと案内しています。

アイルランド移民局は、枠には限りがあり、すでにアイルランドにいる場合は申請できないとしています。在日大使館の案内では、2026年の第1次申請期間は2026年1月15日から2月6日です。2026年9月30日までに渡航したい人が対象でした。次の受付時期は大使館のページで確かめてみましょう。

申請代行業者を使う場合も、外務省は書類の準備・作成を任せきりにしないよう注意喚起しています。

アイルランド移民局は、申請が認められた場合、到着後に移民局で登録するよう案内しています。滞在許可を得たら90日以内の登録が必要です。

初回登録は、個人のカスタマーサービスアカウントで予約します。予約は到着後にのみ取れます。登録が終わるとIrish Residence Permitカードが郵送され、合法滞在の証明になります。

登録料は1人300ユーロ（⁠該⁠当⁠す⁠る⁠場⁠合⁠）です。登録料がかかる場合、支払いはクレジットカードまたはデビットカードのみです。

移民局が初回登録の書類として挙げているものには、次があります。

アイルランド移民局は、対象国の若者がワーキングホリデー許可を申請して、アイルランドに最長1年（⁠カ⁠ナ⁠ダ⁠人⁠は⁠最⁠長⁠2⁠年⁠）滞在できると案内しています。移民局の対象国の一覧には、日本も含まれています。

到着後の登録も同じ長さです。移民局によると、ワーキングホリデー許可の登録は12か月有効（⁠カ⁠ナ⁠ダ⁠発⁠給⁠の⁠許⁠可⁠は⁠2⁠4⁠か⁠月⁠）で、更新はできません。

許可が失効したら、国を出て新たな許可の根拠で再入国する必要があります。

日本側では外務省が、外国に住所または居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、旅券法第16条により管轄の日本大使館または総領事館へ「在留届」を提出する義務があると案内しています。

まず、自分の年齢と貯蓄が条件に合うかを確かめてみましょう。BLOOM ABROADのアイルランドのビザと入国のページでは、入国・許可の条件とワーキングホリデーの条件を、公式の出典つきで確かめられます。

滞在中の暮らしの目安は、アイルランドの費用のページで、公的な生活費を自分の通貨で見られます。